地震に関する法律問題に役立つ書籍｜ニュース

2011年3月19日

地震に関する法律問題に役立つ書籍

このたびの東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

地震に関する法律問題に役立つ主な書籍を幾つかご紹介させていただきます。

『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』 (1995/08)
阪神淡路大震災救援司法書士対策本部 (編集)

『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』(2006/09)
関東弁護士会連合会

『早わかり!地震対策マニュアル』(2007/01)
賃貸不動産管理業協会

『災害対策マニュアル―災害からあなたを守る本』(2010/09)
日本弁護士連合会災害復興支援委員会 (編集)

中小企業の事業承継に向け、様々な問題に長期的な視野をもって対応するために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士が集結し、それぞれの専門分野をやさしく解説！平成25年度の法改正にも対応！
【平成26年3月発刊】

借地・借家をめぐる関係は、関係者も多く複雑なものになりがちですが、Ｑ＆Ａの構成を取って判りやすく解説しています。専門家はもちろん、不動産の有効利用を考えておられる方々に、判りやすい実務書となっています。
【平成26年3月発刊】

お年寄りの財産を守り、その財産をスムーズに次世代に引き継ぐために、今を生きている皆様がそのことについてどのように考え、どのような準備をしておいたらよいかという観点で本書をつくっています。
【平成25年6月発刊】

LLP活用のための基礎知識から運営上の諸問題にも的確に回答！

運営の方法から組合契約と登記申請、組合員の加入・脱退に伴う手続、会計と税務の扱いまで、Q&Aで明解に解説！
ベンチャー起業をお考えの方や企業の担当者から、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の専門家まで必読の書！
【平成19年3月発刊】

事業用借地権の有効活用のために必要な実務を詳解！

契約・登記・税務・鑑定の第一線で活躍する専門家が他の借地権にも適宜触れつつ平易に解説！
設定契約書、登記申請書の記載例、利回りの考え方等を図表で紹介！
平成20年施行改正法対応
【平成21年11月発刊】