緑のオーナー制度被害者訴訟　控訴審判決｜ニュース

当事務所の福原哲晃弁護士らを中心として弁護団を結成していた『緑のオーナー制度被害者訴訟』の控訴審（大阪高裁）の判決言渡しが２月２９日にありました。判決では、１審に続いて国の説明義務違反を一部認め、７９人に計約９９００万円を支払うよう国に命じました。

中小企業の事業承継に向け、様々な問題に長期的な視野をもって対応するために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士が集結し、それぞれの専門分野をやさしく解説！平成25年度の法改正にも対応！
【平成26年3月発刊】

借地・借家をめぐる関係は、関係者も多く複雑なものになりがちですが、Ｑ＆Ａの構成を取って判りやすく解説しています。専門家はもちろん、不動産の有効利用を考えておられる方々に、判りやすい実務書となっています。
【平成26年3月発刊】

お年寄りの財産を守り、その財産をスムーズに次世代に引き継ぐために、今を生きている皆様がそのことについてどのように考え、どのような準備をしておいたらよいかという観点で本書をつくっています。
【平成25年6月発刊】

LLP活用のための基礎知識から運営上の諸問題にも的確に回答！

運営の方法から組合契約と登記申請、組合員の加入・脱退に伴う手続、会計と税務の扱いまで、Q&Aで明解に解説！
ベンチャー起業をお考えの方や企業の担当者から、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の専門家まで必読の書！
【平成19年3月発刊】

事業用借地権の有効活用のために必要な実務を詳解！

契約・登記・税務・鑑定の第一線で活躍する専門家が他の借地権にも適宜触れつつ平易に解説！
設定契約書、登記申請書の記載例、利回りの考え方等を図表で紹介！
平成20年施行改正法対応
【平成21年11月発刊】