創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内｜ニュース

2014年3月13日

創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内

１．地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う方

２．既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う方

を対象に、

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して、補助が行われます。

公募期間は、

平成26年2月28日（金曜）～平成26年6月30日（月曜）17時【当日必着】

中小企業の事業承継に向け、様々な問題に長期的な視野をもって対応するために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士が集結し、それぞれの専門分野をやさしく解説！平成25年度の法改正にも対応！
【平成26年3月発刊】

借地・借家をめぐる関係は、関係者も多く複雑なものになりがちですが、Ｑ＆Ａの構成を取って判りやすく解説しています。専門家はもちろん、不動産の有効利用を考えておられる方々に、判りやすい実務書となっています。
【平成26年3月発刊】

お年寄りの財産を守り、その財産をスムーズに次世代に引き継ぐために、今を生きている皆様がそのことについてどのように考え、どのような準備をしておいたらよいかという観点で本書をつくっています。
【平成25年6月発刊】

LLP活用のための基礎知識から運営上の諸問題にも的確に回答！

運営の方法から組合契約と登記申請、組合員の加入・脱退に伴う手続、会計と税務の扱いまで、Q&Aで明解に解説！
ベンチャー起業をお考えの方や企業の担当者から、弁護士・司法書士・公認会計士・税理士等の専門家まで必読の書！
【平成19年3月発刊】

事業用借地権の有効活用のために必要な実務を詳解！

契約・登記・税務・鑑定の第一線で活躍する専門家が他の借地権にも適宜触れつつ平易に解説！
設定契約書、登記申請書の記載例、利回りの考え方等を図表で紹介！
平成20年施行改正法対応
【平成21年11月発刊】