関西地域における原発事故避難者による集団ADR申立（第１陣）について

本日５月７日に、関西に避難されている８世帯、合計２５名の被災者の方々が、当事務所弁護士も所属している原発事故被災者支援関西弁護団（以下「弁護団」と言います）を代理人として、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」と言います）に対して、慰謝料や避難経費、家財道具購入費用、就労不能に伴う損害などを求めて、一斉にADRの申立をしましたので、報告させていただきます。

今回の申立は、関西に避難されている人たちが、はじめてまとまって、東京電力に対して声を上げたことに意義があります。東北から関西という遠方まで避難されてこられた方々は、これまでに相当な疎外感、そして言われなき差別感を感じ、声を上げることもままなりませんでした。今回、皆さんが決断され、集団での申立に至りましたが、これはあくまでも第１弾と考えており、関西に避難されている他の多くの方にとって、これからのアクションのきっかけになれば良いと考えています。
弁護団としては、今後もADRの申立を考えておられる方からの相談を受け付け、随時申立を行っていく予定です。
弁護団は、改めて５月１９日（土）午前１０時から、大阪弁護士会館において避難者の方を対象として相談会を開催いたします。是非ともご参加いただければ幸いです。